福利厚生〜社宅の提供『引越し費用全額負担!』

福利厚生〜社宅の提供『引越し費用全額負担!』

BtoBの中小企業の採用は特に苦戦している。
カスタマーが個人ではない上、クライアントとの関係は公表しにくいことが多いため、見えにくいからである。そのため、いかに企業価値を高め、働きやすい環境を用意するか、採用するフェーズと同時に、採用後の働きやすさを追求している会社がある。
例えば、都内にいないのなら、地方から引越し前提で採用する会社がある。就職するにあたり従業員の負担を減らすため引越し、家賃を全額負担する会社がある。
株式会社ベンチュリーコンサルティングに聞いてみた。

福利厚生>社宅の提供

当社では、福利厚生の一つとして、引越にかかる初期費用(家賃、光熱費以外)の全額補助を行っています。


※画像はイメージです。
相談のあった社員数名に対して、引越代全額会社負担の実績があります。
ご希望の方はお気軽にご相談ください!


※社宅の適用には、年齢(30歳未満の正社員を対象)や家族構成(独身者であること)等の条件があります。

編集後記
衞藤社長より話を伺い、なぜ引越しが必要なのか、またどうして会社が全額負担するのか、その意味が初めてわかった気がした。通勤時間をコストと考えると、やはり衣食住は近い方が良い。社員の精神衛生上も同じだろう。元エンジニアだから気がつく配慮が、この会社の暖かさであり、社長の人柄の表れだろう。

社員育成方針


当社の社員育成方針:『バランスのとれた能力開発を目指す』
一般にIT企業では、技術系の社員に関し、どうしても”技術面に偏った教育”になりがちな面があるのではないか、と感じています。確かに個々人として「技術に突出していること」は重要です。しかしチームの単位として見た時に、それだけでは、チームとしてはもちろん、個人としても、十分に能力が発揮できるとは言い切れない面があります。そこには「適切なマネジメントが施されていること」に加え、チームメンバー各人にも「仕事の観念が徹底されていること」「ひとりのリーダーシップが発露されていること」が理想です。そこで当社では、マネジメントに携わる立場にある社員はもちろんのこと、チームメンバーひとりひとりに至るまで、「技術教育」のみならぬビジネススキル、特にマネジメントスキルの向上に力を注いでいます。また、マネジメントスキルの構成要素としては、コーチングスキルを重視しており、そうした研修も取り入れています。その他、営業スキル(自己アピール力)、職業倫理、と、当社ではこの4つの要素をベースにおいた社員教育に力を入れています。

ビジネススキル

『ビジネススキル面』では、当社独自の体系的な「マネジメントスキルトレーニング」の実施、チームビルディングを意識した社内イベントの開催、そしてコーチングといった『”チームを機能させるために必要なマネージャの能力”を身につけてもらう』ことを意図した、教育を実施しています。
一般に、社員は歳を重ねれば、その経験と蓄積した技能をもって「後進を育成」したり、リーダーとして「チームをマネジメント」する役割が求められます。当社でも、そうした立場に達した社員が、「その役割を理解し、実践していること」が非常に重要と考えており、そこに”人事評価上のポイントがある”という価値観を社員の皆さんと共有しています。その”実効性”を高めるべく、社からは、「どのような支援が必要か」との観点に立ち、社員の能力開発の手助けを行っています。

営業スキル

『営業スキル面』で、当社では、社員のひとりひとりが”自己アピールできる”ことが大切だと考えています。営業スキルは、セールス部門の社員だけではなく、技術系の社員にとっても、大変重要な能力だと考えています。そうした能力を発揮して頂く為、その必要性やメリットについてお話した上で、具体的にどのような事を行えばよいのかを、研修の中に取り入れ、実施しています。
当社では、人の、職場における様々な言動には、”正の営業”と”負の営業”、あるいはその”どちらでもない”、の3つに分けられると考えており、意識しなければ、図らずも”負の営業”をして、自身の立場を悪くしているときがある、ということを説いています。”負の営業”に通じる行為を避け、むしろ意識して”正の営業”に通じる行為を行うことが、営業スキル面での能力開発のひとつになると考え、実施しています。

職業倫理

『職業倫理』の面については、昨今、この欠如に起因する企業の不祥事の報道が後を立ちません。そうした行為は、個人の資質に起因する場合もありますが、企業文化に起因している場合も多々あると考えています。法令順守を大前提とした行動規範を社に根付かせるためには、職業倫理観念の徹底を意図した継続的な取り組みが重要です。社員へ、入社時、そして入社後もこうした講習を定期的に受け続けてもらう事は、顧客や自社のみならず、社員自身を守る事になる、と考えています。

技術スキル

『技術スキル面』での社員育成の取り組みについては、社員育成プログラムのページにおいて詳細をご案内しています。どうぞご覧ください。

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